世界禁煙デーとは何の日？日付と由来、禁煙週間との違い、守る義務

世界禁煙デーはいつで、誰が何のために決めた日なのでしょうか。毎年5月31日で、世界保健機関（WHO）が、たばこの害に世界の目を向けるために定めた日です。日本では、この日から6月6日までが禁煙週間です。この日だけ吸ってはいけないという決まりはありません。

この記事では、世界禁煙デーが決まった経緯と禁煙週間との違い、毎年のテーマなどこの日に行われること、この日をきっかけに禁煙を始めるときの相談先をまとめました。

世界禁煙デーは誰が、なぜ決めた日？

決めたのはWHO（世界保健機関）です。たばこの害と、それによる防げる死亡や病気に、世界の注意を向けるための日です。

知りたいこと	答え
いつ	毎年5月31日
決めたところ	世界保健機関（WHO）
目的（WHOの説明）	たばこの流行と防げる死亡・病気に世界の注意を向ける
目的（厚生労働省の説明）	吸わないことが一般的な社会習慣になることをめざす
守る義務	この日だけの決まりはない（呼びかけの日）
次の世界禁煙デー	2027年5月31日（月）

表の日付・決めたところ・目的は、WHOと厚生労働省の資料によります。次の世界禁煙デーの曜日は暦によります。

世界保健機関（WHO）は、健康を担当する国連の機関です。世界禁煙デーは、たばこの害、たばこ会社の商売のやり方、WHOの取り組み、一人ひとりにできることを年に1度知らせる日です。英語では World No Tobacco Day といいます。

背景にあるのは、たばこの害の大きさです。WHOが2026年6月に更新した資料では、たばこは世界全体で毎年700万人以上の命を奪っていると推計されています。本人は吸わなくても、身の回りのたばこの煙を吸わされてしまうことを、受動喫煙といいます。この700万人以上のうち160万人以上は、受動喫煙にさらされた、たばこを吸わない人です。

世界禁煙デーはいつから始まった？

最初の世界禁煙デーは1988年4月7日で、1989年から毎年5月31日になりました。1987年の決議から、次の順に決まっています（WHOと厚生労働省の資料による）。

年	出来事
1987年	WHOの総会の決議で誕生
1988年4月7日	最初の日
1989年	WHOが5月31日と定めた
1992年	日本で禁煙週間が始まった

最初の日は「世界で吸わない日（a world no-smoking day）」として呼びかけられました。

日本でたばこを吸う人はどれくらい？

国の調査（国民健康・栄養調査）は、20歳以上で、たばこを習慣的に吸っている人の割合（喫煙率）を調べています。習慣的に吸っている人とは、毎日吸っている人と、時々吸う日がある人のことです。次の表が推移です（2020年と2021年は調査中止）。

調査の年	喫煙率（全体）	喫煙率（男性）	喫煙率（女性）
2012年	20.7%	34.1%	9.0%
2019年	16.7%	27.1%	7.6%
2022年	14.8%	24.8%	6.2%
2023年	15.7%	25.6%	6.9%
2024年	14.8%	24.5%	6.5%

2024年の調査では、習慣的に吸っている人の割合は14.8%で、2022年と並んで、この12年間で最も低い値でした。割合は下がってきましたが、ゼロにはなっていません。

日本でも、2019年時点で、喫煙が原因で亡くなったと推定される人は年間約19万人にのぼります。受動喫煙が原因の死亡は別の推計で、肺がん、心筋梗塞などの心臓の病気、脳卒中、乳幼児突然死症候群の4つの病気だけで、年間約1万5千人とされています（2014年の死亡数をもとにした推計）。

世界禁煙デーと禁煙週間はどう違う？

決めたところと期間が違います。世界禁煙デーはWHOの1日、禁煙週間は厚生労働省が定めた7日間です。

比べる点	世界禁煙デー	禁煙週間
決めたところ	世界保健機関（WHO）	厚生労働省
期間	5月31日の1日	5月31日〜6月6日の7日間
始まった年	1988年（1989年から5月31日）	1992年
中身	WHOが毎年テーマを掲げ、世界に呼びかける	国内のテーマで、国と自治体が広報や禁煙相談

禁煙週間は、世界禁煙デーに始まる1週間です。2つの重なり方は、図1のカレンダーのとおりです。

禁煙週間は、厚生労働省と、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会が中心になって呼びかけています。

世界禁煙デーは、たばこを吸ってはいけない日？

この日だけ吸ってはいけないという決まりはありません。吸ってよい場所の決まりは、一年中ある法律が定めています。

世界禁煙デーも禁煙週間も、たばこの害や禁煙の大切さを広く知らせるための取り組みです。こうした取り組みは、普及啓発と呼ばれます。厚生労働省が禁煙週間の中身を定めた文書（実施要綱）にあるのも、情報提供やポスター、記念イベント、禁煙相談などです。個人に何かを義務づける内容は含まれていません。

図2の左のように、世界禁煙デーは呼びかけの日です。その日だけ吸わずに過ごしてみるかどうかは、自分で選べます。短い時間でも吸わずに過ごし、できたら自分を褒めるやり方は、禁煙の練習としてすすめられています。

一方、図2の右のように、たばこを吸ってよい場所・いけない場所の決まりは、日付と関係なく一年中あります。望まない受動喫煙を防ぐために2018年に改正された健康増進法という法律が、2020年4月1日から全面的に始まっています。主な決まりは次のとおりです。

• 多くの施設で、屋内は原則禁煙。屋内で吸うには喫煙室が必要
• 喫煙室には標識の掲示が義務づけられ、20歳未満の人は喫煙エリアに立ち入れない
• 学校・病院・児童福祉施設・行政機関などは、敷地内が原則禁煙

禁煙の場所でたばこを吸わないことは、日付と関係なく全ての人の義務です。飲食店や職場などの施設を管理する人には、さらに義務があります。喫煙の器具や設備を禁煙の場所に置かないこと、20歳未満の人を喫煙室に立ち入らせないことなどです。

違反しても、いきなり罰則にはなりません。禁煙の場所で吸った人や、禁煙の場所に喫煙の器具や設備を置いた施設には、まず都道府県などの指導があります。従わない場合に命令などがあり、それでも改善が見られない場合に限って、過料というお金の罰則が適用されます。20歳未満の人を喫煙室に立ち入らせた場合は、施設を管理する人が指導・助言の対象になります。

家庭での喫煙を罰する規定は、この法律にはありません。ただし、周りの人の受動喫煙を防ぐよう配慮することは、罰則のない配慮義務とされています。屋外でも、学校や病院などは敷地の中が原則禁煙です。

自分の施設がどの決まりに当たるかは、施設の種類で違います。地域の条例で、法律とは別の義務が定められている場合もあるため、施設を管理する人は自治体に確かめてください。

施設ごとの決まりの詳しい中身は、厚生労働省の受動喫煙対策の案内「なくそう！望まない受動喫煙」で確かめられます。

世界禁煙デーには何が行われる？

WHOが毎年テーマを掲げ、各国の政府や団体が、それに合わせた発信や催しを行います。

• WHOが、その年のテーマを掲げて世界に呼びかける
• 各国の政府や団体が、テーマに合わせた発信や催しを行う
• 日本では、この日から禁煙週間が始まり、国と自治体が取り組む

WHOが掲げる毎年のテーマ

次の表は、直近3年のWHOのテーマです。表の日本語は、意味をつかむための編集部の訳です。厚生労働省は英語のテーマだけを掲載しており、公的な日本語訳は見当たりません。

年	英語のテーマ	日本語での意味（編集部の訳）
2026年	Unmasking the appeal – countering nicotine and tobacco addiction	魅力の仮面をはがす／ニコチンとたばこへの依存に立ち向かう
2025年	Unmasking the Appeal: Exposing Industry Tactics on Tobacco and Nicotine Products	魅力の仮面をはがす／たばことニコチン製品の業界の手口を明らかにする
2024年	Protecting children from tobacco industry interference	たばこ業界の干渉から子どもを守る

2026年のテーマは、2025年のキャンペーンを引き継ぐものです。たばことニコチンの業界が製品を作り変えて、子どもや若者を依存に引き込む手口を明らかにし、依存を防ぐことをめざしています。電子たばこや、口に含むニコチンパウチといった新しい製品も取り上げられています。あわせてWHOは、一人ひとりに向けて「今日やめよう（Quit today）」と呼びかけました。

その年のテーマや資料は、WHOの「World No Tobacco Day」のページ（英語）で公開されています。

加熱式たばこ・電子たばこも対象

加熱式たばこや電子たばこなら関係ない、ということはありません。WHOは、加熱式たばこをたばこ製品と位置づけ、たばこ製品として規制すべきだとしています。電子たばこについても、健康に有害で安全ではないとしています。

加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質などの有害な物質が含まれています。長い期間の健康への影響は、今の段階では予測が難しいとされています。紙巻きたばこと同じくらいのニコチンを含む製品もあります。日本の改正健康増進法でも、加熱式たばこは規制の対象で、加熱式たばこ専用の喫煙室が定められています。

加熱式たばこを使う人の割合も、先ほどの国民健康・栄養調査（2024年）にあります。たばこを習慣的に吸っている男性の41.4%、女性の44.2%が、加熱式たばこを使っていました（紙巻きたばこと両方使う人を含む）。

日本の禁煙週間と国内の取り組み

日本では、禁煙週間のテーマが毎年決まります。2026年度のテーマは「みんな知っている？たばこのルール」です。

期間中は、国が情報提供やポスターの掲示、記念イベントの開催などを行い、自治体は広報や講演会などに取り組みます。保健所や市町村保健センターでは、たばこを吸う人への禁煙相談や禁煙指導も行われます。

その年の案内は、厚生労働省の「2026年世界禁煙デーについて」のページで読めます。近くでどんな催しがあるかは地域と年で変わるため、住んでいる自治体の案内で確かめてください。

世界禁煙デーをきっかけに禁煙するなら？

禁煙を始める日は、記念日など覚えやすい日がよいとされています。この日に始めるなら、まず相談先を決めましょう。

図3のように、相談先は身近にあります。次の表を、困っていることから探してください。

困っていること	相談先・すること
この日をきっかけにやめたい	薬局・薬店の薬剤師か、禁煙外来に相談
持病・服薬・妊娠・授乳などがある	市販の補助薬を自己判断で使わず、医師・薬剤師に相談
禁煙週間に地域で相談したい	保健所・市町村保健センター
家族にやめてほしい	本人が始めたら、褒める・声をかける

表の相談先とすることは、厚生労働省の資料（禁煙週間の実施要綱・e-ヘルスネット）と、市販の禁煙補助薬の添付文書によります。

日付や意味を知りたかっただけの人や、自分も家族も吸っていない人は、相談は要らず、ここで読み終えて大丈夫です。吸う人も、この日をきっかけに使うかどうかは自分で決めてかまいません。

一方、自分や家族のたばこに思い当たるなら、この日は使えるきっかけになります。禁煙を始める日は、何かの記念日など覚えやすい日がよいとされています。世界禁煙デーを待たなくても、1のつく日など、覚えやすい別の日を開始日にしてかまいません。日を決めたら、カレンダーに印をつけると、始める意欲が高まるとされています。

準備なしで、自力で一気にやめる道もあります。すぐに道具なしで始めたい人が選ぶやり方です。ただし、禁煙補助薬を使うと、自力の禁煙と比べて成功率が高まるという報告があります。

禁煙の離脱症状は、始めてから2〜3日がいちばん強く、10日から2週間ほど続くとされています。出方や続く期間には個人差があります。症状の出方と乗り切り方は、「禁煙の離脱症状はいつまで続く？」で解説しています。

市販の禁煙補助薬は、貼り薬のニコチンパッチと、かむ薬のニコチンガムが薬局・薬店で売られています。ただし、使えない人と、使う前に医師・薬剤師への相談が必要な人が決められています。使えない人には、妊娠中の人、重い心臓病のある人、脳梗塞・脳出血などの急性期の人、うつ病と診断されたことのある人、ほかのニコチン製剤を使っている人などが含まれます。授乳中の人は、パッチは使えず、ガムは使わないか授乳を避けます。持病がある人や、ほかの薬を使っている人などは、使う前に相談が必要です。当てはまるかどうかを自分で決めず、買う前に薬剤師に相談し、添付文書で確かめてください。

禁煙外来では、条件を満たせば、健康保険で12週間に5回の禁煙治療を受けられます。保険が使える条件と治療の流れは、厚生労働省のe-ヘルスネット「禁煙治療ってどんなもの？」で確かめられます。完全予約制の医療機関が多いため、受診の前に電話で確かめてください。禁煙治療に健康保険が使える医療機関は、「禁煙外来のある医療機関を探す」で、都道府県・市区町村から探せます。

禁煙週間には、保健所や市町村保健センターの禁煙相談も使えます。日程は自治体ごとに違います。

家族にやめてほしいときは、本人が禁煙を始めたあとの支え方が参考になります。禁煙に挑戦する人にとって、最も強力な支えは家族とされています。少しでも吸わずにいられたら褒める、一緒にがんばる姿勢で声をかける、といった支え方がすすめられています。

すでに禁煙を続けている人には、この日は続いた日々を数える節目になります。やめると体がどう変わるかは、「禁煙の効果はいつから出る？」で時期ごとに解説しています。

出典・根拠

本文の日付・数値・決まりは、次の資料で確認しました（いずれも2026年9月に閲覧）。WHOの推計とテーマは世界全体の資料、日本の制度・数値は主に国の資料・調査です。市販の禁煙補助薬を使えない人は製品の添付文書、医療機関の一覧は当サイトのページによります。その年のテーマ、次の世界禁煙デーの年と曜日、最新の喫煙率は2026年9月時点の確認で、年ごとに変わります。

• 厚生労働省「2026年世界禁煙デーについて（令和8年度「禁煙週間」実施要綱）」——1989年に5月31日と定めたこと・禁煙週間の期間とテーマ・主唱・国と自治体の取り組み・個人に義務づける内容がないこと
• 厚生労働省 報道発表「2026年「世界禁煙デー」（５／３１）記念イベントを開催します」——制定の趣旨・1992年から禁煙週間・2026年WHOテーマ（英語）
• 厚生労働省 報道発表「2025年「世界禁煙デー」（５／３１）について」——2025年WHOテーマ（英語）
• 厚生労働省「2025年世界禁煙デーについて（令和7年度実施要綱）」・「2024年世界禁煙デーについて（令和6年度実施要綱）」——各年度の禁煙週間の期間とテーマ
• WHO「World No Tobacco Day」——1987年の創設と最初の日（1988年4月7日）・最初の日の呼びかけ（a world no-smoking day）・年に1度知らせる中身・英語名・毎年のテーマ一覧
• WHO「World No Tobacco Day 2026（ニュース）」・「同（キャンペーン）」——2026年テーマの中身（2025年のキャンペーンの引き継ぎ）・個人への呼びかけ「Quit today」
• WHO「About WHO」——WHOが健康を担当する国連の機関であること
• WHO ファクトシート「Tobacco and nicotine」（2026年6月26日）——世界全体の死亡推計（毎年700万人以上・うち受動喫煙160万人以上）・加熱式たばこと電子たばこの位置づけ
• 厚生労働省「令和6年 国民健康・栄養調査結果の概要（PDF）」——習慣的に喫煙している人の割合と年次推移・加熱式たばこを使う人の割合（複数回答）
• 厚生労働省 スマート・ライフ・プロジェクト「世界禁煙デー」——喫煙が原因と推定される死亡が年間約19万人（2019年時点）・家庭の喫煙に罰則がないことと配慮義務・加熱式たばこのニコチン
• 厚生労働省 e-ヘルスネット「受動喫煙 – 他人の喫煙の影響」・厚生労働省ウェブサイト掲載資料「日本では受動喫煙が原因で年間1万5千人が死亡（PDF）」（国立がん研究センター がん対策情報センター 片野田耕太）——受動喫煙の定義・4つの病気で年間約1万5千人の推計（2014年の死亡数をもとにした推計）
• 厚生労働省「なくそう！望まない受動喫煙」（トップ・国民のみなさまへ・ルールを守りましょう）——2018年7月成立・2020年4月1日全面施行・施設ごとの決まり・自治体の条例・加熱式たばこ専用喫煙室・20歳未満の人を喫煙室に立ち入らせた施設の指導・助言
• 厚生労働省「改正健康増進法における義務内容及び義務違反時の対応について（PDF）」——全ての人の義務・施設を管理する人の義務・義務ごとに違う違反時の対応（指導から命令など、改善が見られない場合に限って罰則〈過料〉）
• 国立がん研究センター がん情報サービス「加熱式たばこ」——煙に含まれる有害物質・長期的な影響の予測が難しいこと
• 厚生労働省 e-ヘルスネット「禁煙の準備《準備編》」——記念日や1のつく日など覚えやすい日・カレンダーの印・短い時間の練習
• 厚生労働省 e-ヘルスネット「禁煙のおくすりってどんなもの？」——市販のニコチンパッチ・ニコチンガム・成功率が高まるという報告・離脱症状の時期（2〜3日がピーク、10日から2週間ほど）
• 厚生労働省 e-ヘルスネット「禁煙治療ってどんなもの？」・日本循環器学会ほか「禁煙治療のための標準手順書 第8.1版（PDF）」——保険で12週間に5回の禁煙治療・保険が使える条件と治療の流れ・完全予約制が多いこと
• 厚生労働省 e-ヘルスネット「禁煙を開始する方のご家族へ」——家族の支え方（褒める・一緒にがんばる姿勢）
• 市販のニコチンパッチ・ニコチンガム（一般用医薬品）の添付文書（パッチ・ガム）——使えない人（妊娠中・重い心臓病・うつ病と診断されたことのある人など。パッチは授乳中も）・使う前に相談が必要な人（病気の治療中の人・ほかの薬を使っている人など）
• 禁煙みちしるべ「禁煙外来のある医療機関を探す」——保険で禁煙治療を受けられる医療機関の一覧

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